解説
2026年 日本の手取りはいくら？社会保険料・所得税・住民税のしくみ
求人票や内定通知に書かれている給与は額面です。実際に毎月口座に振り込まれる手取りは、社会保険料・所得税・住民税が差し引かれるため、それより少なくなります。このガイドでは、2026年の各控除を公的な料率に基づいて解説し、具体的な計算例を紹介します。内容は一般的な情報提供であり、税務上の助言ではありません。数値は令和8年分（2026年分）で、2026-10-12時点で確認しています。
ご自身の手取りを試算するには、手取り計算シミュレーターをご利用ください。
給与から差し引かれるもの
協会けんぽに加入する会社員の場合、本人負担として社会保険料（健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険）と税金（所得税・住民税）が差し引かれます。
| 控除項目 | 2026年の料率 | 本人負担 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 東京都は9.85%、都道府県により異なる（協会けんぽ、2026年3月分保険料から） | 折半 |
| 介護保険（40〜64歳のみ） | 1.62% | 折半 |
| 子ども・子育て支援金（新設） | 0.23%（2026年4月分保険料から） | 折半 |
| 厚生年金 | 18.3% | 折半（9.15%） |
| 雇用保険 | 賃金の0.5%（一般の事業、2026年度） | 労働者負担分 |
| 所得税（年税額・年末調整後、復興特別所得税を含む） | 5%〜45%の累進税率 × 102.1% | — |
| 住民税 | 課税所得の約10%＋均等割・森林環境税 | — |
健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金の保険料は、実際の給与額ではなく、等級で決まる標準報酬月額に料率をかけて計算します。厚生年金では、標準報酬月額は65万円が上限です。
手取り ＝ 額面給与 − 社会保険料（健康保険＋介護保険＋子ども・子育て支援金＋厚生年金＋雇用保険）− 所得税 − 住民税
2026年分の所得税の計算方法
所得税は、給与収入から給与所得控除を差し引いた給与所得が出発点です。そこから社会保険料控除と基礎控除を差し引き、累進税率をかけます。その結果に102.1%をかけて、2.1%の復興特別所得税を上乗せします。
令和8年度税制改正で、次の2つの控除が引き上げられました。
- 基礎控除： 合計所得金額489万円以下なら最大104万円、655万円以下なら67万円、それを超える場合は62万円で、さらに高い所得では段階的に縮小し、最終的にゼロになります。
- 給与所得控除： 給与収入220万円以下の場合、最低保障額は74万円です。
この改正は2026年12月1日に施行され、令和8年分（2026年分）以後の所得税に適用されます。国税庁のQ&A（Q1-1）では、「令和８年12月１日に施行され、令和８年分以後の所得税について適用されます」とされており、2026年11月までの給与の源泉徴収は変わりません。実際の流れは次のとおりです。
- 2026年1月〜11月：毎月の源泉徴収は従来の税額表を使うため、最終的な税額より多めに天引きされます。
- 12月1日以降に行う年末調整（通常は12月の給与）で、新しい控除額により1年分の税額を計算し直すため、通常は還付になります。
- 2026年最後の給与が11月30日までに支払われる場合（年の途中で退職した場合など）、年末調整は改正前の金額で行われます。改正後の控除は確定申告で適用を受けられます。
- 2027年1月1日からは、新しい源泉徴収税額表が適用されます。
シミュレーターに表示されるのは、毎月の源泉徴収額ではなく、**所得税（年税額・年末調整後、復興特別所得税を含む）**です。
住民税が試算にとどまる理由
住民税は**前年（1月〜12月）**の所得に対して課税され、6月から翌年5月まで天引きされます。シミュレーターは2026年の給与にかかる住民税、つまり2027年6月から徴収される金額を計算します。そのため、今年の給与明細の金額ではなく、同じ年収が翌年も続く場合の見積もりです。
計算には、課税所得に対する標準税率10%、基礎控除43万円（住民税の基礎控除は引き上げられていません）、給与所得控除の最低保障額74万円（住民税では令和9年度分から適用）、調整控除、そして均等割4,000円と森林環境税1,000円を使用しています。
計算例：東京都、30歳、独身、年収400万円
| ステップ | 計算式 | 結果 |
|---|---|---|
| 月額給与 | 4,000,000 ÷ 12 | 333,333円 |
| 標準報酬月額 | 報酬月額33万円以上35万円未満の等級 | 340,000円 |
| 健康保険料 | 340,000 × 9.85% ÷ 2 | 16,745円 |
| 子ども・子育て支援金 | 340,000 × 0.23% ÷ 2 | 391円 |
| 厚生年金保険料 | 340,000 × 18.3% ÷ 2 | 31,110円 |
| 雇用保険料 | 333,333 × 0.5%（端数処理） | 1,667円 |
| 社会保険料（年間） | 49,913 × 12 | 598,956円 |
| 給与所得 | 4,000,000 × 80% − 440,000 | 2,760,000円 |
| 課税所得（所得税） | 2,760,000 − 598,956 − 1,040,000、1,000円未満切り捨て | 1,121,000円 |
| 所得税（年税額・年末調整後、復興特別所得税を含む） | 1,121,000 × 5% × 102.1%、100円未満切り捨て | 57,200円 |
| 課税所得（住民税） | 2,760,000 − 598,956 − 430,000、切り捨て | 1,731,000円 |
| 住民税（試算・森林環境税を含む） | 10%から調整控除2,500円を引き、均等割4,000円と森林環境税1,000円を加算 | 175,500円 |
| 手取り | 4,000,000 − 598,956 − 57,200 − 175,500 | 3,168,344円（月平均264,029円） |
11月までの毎月の源泉徴収は従来の税額表で行われるため、この例では年間の所得税57,200円より多く天引きされます。差額の約3万円は、通常は年末調整で戻ってきます。
同じ前提は手取り計算シミュレーターの初期値でも確認できます。年収・勤務地・年齢を変えて、ご自身の目安を出してください。
同じ計算ロジックによる、ほかの年収の例です。
| ケース | 社会保険料 | 所得税 | 住民税（試算・森林環境税を含む） | 手取り |
|---|---|---|---|---|
| 年収200万円、東京都、25歳、独身 | 299,460円 | 0円 | 55,500円 | 1,645,040円 |
| 年収600万円、大阪府、45歳、収入のない配偶者あり | 938,400円 | 104,700円 | 268,500円 | 4,688,400円 |
| 年収1,000万円、東京都、35歳、独身 | 1,265,676円 | 822,200円 | 637,800円 | 7,274,324円 |
年収1,000万円では厚生年金の上限がかかります。給与が上がるほど社会保険料の負担割合が下がるのは、これが一因です。
シミュレーターで考慮していないこと
以下の簡略化は、シミュレーター上でも明記しています。
- 給与は12か月均等とし、賞与・残業代・通勤手当は含みません。実際には、標準報酬月額は原則として4月〜6月の給与をもとに決まります（定時決定）。
- 12か月すべてに2026年の料率を適用しています。実際には、新しい健康保険料率は3月分、子ども・子育て支援金は4月分の保険料から始まり、雇用保険料率（本人負担）は3月まで0.55%でした。
- 所得税は毎月の源泉徴収額ではなく、年税額（年末調整後、復興特別所得税を含む）です。
- 住民税は標準税率による試算です。超過課税を行う自治体もあります。
- 協会けんぽのみ対応しており、健康保険組合の料率は異なります。
- 配偶者特別控除、生命保険料控除、iDeCo、医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除、給与以外の所得、70歳以上には対応していません。
よくある質問（FAQ）
手取りはどう計算しますか？
手取りは、額面の給与から社会保険料（健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険）、所得税、住民税を差し引いた金額です。保険料は標準報酬月額に料率をかけて計算し、所得税は年税額・年末調整後（復興特別所得税を含む）、住民税は前年所得ベースの見積もりです。
社会保険料には何が含まれますか？
協会けんぽ加入の会社員の場合、本人負担は健康保険、介護保険（40〜64歳）、子ども・子育て支援金、厚生年金、雇用保険です。健保・介護・支援金・厚生年金は標準報酬月額に料率をかけて会社と折半し、雇用保険は賃金の0.5%（一般の事業・2026年度）を本人が負担します。
2026年（令和8年）の基礎控除はどう変わりますか？
令和8年度改正で、合計所得489万円以下なら基礎控除は最大104万円、655万円以下なら67万円、それを超える場合は62万円です。給与所得控除の最低保障額は74万円です。改正は2026年12月1日施行で、令和8年分の所得全体に適用されます。
住民税はいつ・何の所得にかかりますか？
住民税は前年（1月〜12月）の所得に対して課税され、6月から翌年5月まで給与から天引きされます。シミュレーターが示すのは2026年の給与にかかる住民税、つまり2027年6月から徴収される分の見積もりです。就職1年目で前年所得がなければ、通常かかりません。
年末調整と毎月の源泉徴収の違いは何ですか？
毎月の所得税は源泉徴収税額表で天引きされ、1年分の税額は年末調整（通常は12月の給与）で精算されます。2026年は引き上げ後の控除が12月1日に施行され年分全体に適用されるため、11月までの源泉徴収は多めになり、通常は年末調整で還付になります。
年収から手取りの目安を出すには？
額面年収・勤務先の都道府県（協会けんぽ支部）・年齢・扶養の有無をそろえて計算します。このガイドの計算例と同じ前提なら、手取り計算シミュレーターで同じ数字を確認できます。賞与や独自の健保組合がある場合は目安にとどまります。
なぜシミュレーターは協会けんぽの料率なのですか？
協会けんぽは都道府県（支部）ごとに料率が公表されており、比較しやすいからです。勤務先が健康保険組合や共済組合の場合は独自料率のため、結果は目安になります。勤務先の都道府県（協会けんぽ支部）を選び、料率の違いを反映してください。
12月の給与がいつもより多くなるのはなぜですか？
毎月の所得税は源泉徴収税額表に基づいて天引きされ、1年分の税額は年末調整（通常は12月の給与）で精算されます。2026年は引き上げ後の控除額が12月1日に施行され、2026年分の所得全体に適用されるため、通常は年末調整で還付になります。
給与明細の住民税が試算と違うのはなぜですか？
住民税は前年の所得に対して課税され、6月から翌年5月まで天引きされます。シミュレーターで試算するのは2026年の給与にかかる住民税で、2027年6月から徴収される分です。2026年に払う住民税は2025年の所得が基準で、就職1年目で前年の所得がない場合は、通常かかりません。
勤務先が独自の健康保険組合に加入している場合も使えますか？
目安としてご利用いただけます。シミュレーターは勤務先の都道府県（協会けんぽ支部）の保険料率を使用しています。健康保険組合や共済組合は、それぞれ独自の料率を定めています。
40歳から控除が増えるのはなぜですか？
40歳から64歳までの人は、介護保険料も納めます。協会けんぽの2026年度の介護保険料率は標準報酬月額の1.62%で、会社と折半します。
これは税務上の助言ですか？
いいえ。本ガイドとシミュレーターは一般的な情報提供と目安の試算であり、税務上の助言ではありません。実際の税額や保険料は源泉徴収票・住民税決定通知書・勤務先の明細を優先し、必要なら税理士や自治体にご確認ください。
関連ガイド
- 両替・送金のコスト：円とほかの通貨を交換する場合の参考になります（英語）。
- 香港の給与所得税 2025/26：MPF以外に給与天引きの社会保険がない制度と比較できます（英語）。
出典
すべて2026-10-12に確認しました。特記のないものは令和8年分（2026年分）です。
- 国税庁「令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ」（Q1-1）
- 国税庁 タックスアンサー「No.1199 基礎控除」「No.1410 給与所得控除」
- 国税庁 タックスアンサー「No.2260 所得税の税率」
- 協会けんぽ（全国健康保険協会）「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」「協会けんぽの介護保険料率について」「協会けんぽの子ども・子育て支援金率について」
- 日本年金機構「厚生年金保険料額表」
- 厚生労働省「令和８（2026）年度 雇用保険料率のご案内」
- 総務省「個人住民税の基礎控除等について」、東京都主税局「個人住民税」
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