手取り計算シミュレーター（令和8年分）

差し引く項目

年収を12で割り、1円単位に丸めた額を月給とします。その月給で標準報酬月額の等級を選びます。健康保険と子ども・子育て支援金は健康保険の等級を使います。厚生年金は同じ標準報酬月額を使い、65万円が上限です。雇用保険は丸めた月給を使います。

本人負担は項目ごとに端数処理します。50銭以下は切り捨て、50銭を超える端数は切り上げます。所得税は年税額（年末調整後）であり、毎月の源泉徴収税額ではありません。住民税は、同じ年収が翌年も続く場合の翌年度分の見積もりです。今年の給与から天引きされる住民税は、前年の所得で決まります。

計算式

計算上の簡略化

• 給与は12等分で支払われ、賞与・残業代・通勤手当はないものとします。標準報酬月額は、その月給が当てはまる等級とみなします。実際は原則として4月から6月の報酬（定時決定）で決まります。
• 12か月とも令和8年度の料率で計算します。2026年1月分と2月分の健康保険料は令和7年度の料率でした。子ども・子育て支援金は令和8年4月分（5月納付分）の保険料から始まります。雇用保険料率（本人負担）は2026年3月まで5.5/1,000でした。
• 所得税は、令和8年12月1日施行の改正後の控除額を使った年税額（年末調整後）です。2026年1月から11月の源泉徴収は改正前の税額表によるため、通常は高めです。差額は12月の年末調整か確定申告で精算します。2026年の最後の給与が11月30日までに支払われる場合、その年末調整には改正前の金額が使われ、改正後の控除は確定申告で受けられます。
• 住民税は2026年の所得に基づく令和9年度分の見積もりで、給与からの天引きは2027年6月から2028年5月です。2026年に給与から引かれる額は2025年の所得で決まります。就職した年は、前年の所得がなければ通常、住民税はかかりません。
• 住民税は標準税率（所得割：市町村民税6%・道府県民税4%）、均等割4,000円、森林環境税（国税）1,000円で計算します。超過課税を行う自治体の税率は反映していません。非課税限度額は1級地の額です。
• 健康保険は協会けんぽの料率で計算します。健康保険組合や共済組合に加入している場合は料率が異なります。
• 配偶者特別控除、障害者控除・ひとり親控除・勤労学生控除・老人扶養親族、生命保険料控除、地震保険料控除、iDeCo、医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除、所得金額調整控除、特定親族特別控除、給与以外の所得は反映していません。
• 70歳以上は対象外です。65歳以上の介護保険料は給与から天引きされないため、65歳から69歳では含めていません。
• 表示はすべて目安であり、税務の助言ではありません。