この計算機は何を試算しますか。
給与所得者が2026年のルールで、2,000円を超える部分が所得税・住民税から実質負担2,000円で控除されるふるさと納税額の目安です。
ふるさと納税の控除上限を計算
年収を入力すると、2,000円を超える部分が所得税と住民税で差し引かれる寄附額の目安を計算します。
2026年中の寄附について、公表されているルールで試算しています。総務省など、下に掲げた資料で確認してください。 教育目的の試算であり、税務助言ではありません。免責事項をご覧ください。
計算方法
上限額の求め方
年収は手取り計算と同じ給与所得者のモデルです。12等分で賞与はなく、社会保険料は勤務先の協会けんぽです。そこから給与所得、調整控除後の住民税所得割、令和8年分の所得税の基礎控除を求めます。
上限は市区町村が示す式です。特例分が所得割の20%ちょうどになる寄附額を、（90% − 所得税率 × 1.021）で割り、1円未満を切り捨てて2,000円を足します。税率は令和8年度以後の判定所得から読みます。住民税の課税所得から人的控除差を引き、所得税の基礎控除のうち48万円を超える分も引いて、1,000円未満を切り捨てます。
2026年中の寄附がこの上限の対象です。所得税は令和8年分、住民税は令和9年度分（2027年6月以降の特別徴収）です。ワンストップ特例（5団体以内で、ほかに申告が不要）では控除が翌年度の住民税にまとまります。上限の目安は同じです。
計算式
上限額 = （所得割 × 20% ÷（90% − r × 1.021））の1円未満切捨て + 2,000円
C = max(0, 住民税の課税所得 − 人的控除差 − max(0, 所得税の基礎控除 − 48万円)) の1,000円未満切捨て
上限内の実質負担 = 2,000円
この試算に入っていないもの
- 目安です。年末の収入はまだ確定せず、所得割は翌年度に市区町村が決めます。
- 社会保険料は手取り計算の協会けんぽ本人負担であり、年収の15%ではありません。
- 令和8年の基礎控除と、税率判定にだけ使う上乗せ分を含みます。早見表の多くは古い控除のままです。
- 住宅ローン控除、医療費控除、生命保険料控除、iDeCoは計算していません。いずれも使える上限を下げます。
- 所得割は標準の市町村民税6%と道府県民税4%です。超過課税の市区町村は異なります。
- 税率は C から読みます。寄附で所得税の税率区分が下がる効果は見ていません。
- 令和9年寄附分から、特例控除に193万円の定額上限が加わります。2026年中の寄附には影響しません。
この版の対象外
- 自治体・返礼品・ポータルの選択。
- ワンストップの申請やマイナンバーの申告手続き（上の注記を除く）。
- 事業所得、退職所得など、給与以外の所得。
- 配偶者特別控除、障害者、ひとり親、勤労学生、老人扶養。
上限は手取り計算と同じ年収・家族のモデルを使います。
よくある質問
なぜ目安なのですか。
上限は年収・控除の確定値と翌年度の住民税に依存し、住宅ローン控除や医療費控除などがあると下がります。
2,000円の実質負担とは何ですか。
制度上、控除対象でも2,000円は自己負担です。上限内なら実質負担はこの2,000円です（返礼品の価値は別です）。
ワンストップと確定申告の違いは何ですか。
ワンストップ（5団体以内で、ほかに申告がない場合）では控除が翌年度の住民税にまとまります。上限の目安は同じです。確定申告をする場合は寄附をすべて申告に含めてください。
ポータルの早見表と違うのはなぜですか。
早見表の多くは社会保険料を年収の約15%と仮定し、旧い基礎控除のままです。本ツールは手取り計算と同じ令和8年の社保・税額ベースを使います。
税務助言ですか。
いいえ。教育目的の試算です。寄附の前に市区町村または専門家にご確認ください。
出典
2026-10-20 に確認しました。